小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
市内全域においては，液状化と家屋の倒壊，山間部では土砂崩れ，沿岸部では地盤沈下による浸水，その後に大津波がやってくるとのことでした。聞けば聞くほど怖くなりましたが，正しい知識を持って正しく恐れる。津波は避難すれば大丈夫。地震対策も含めて，今できることから準備しましょうということでした。大変参考になりました。 さて，質問に移ります。
市内全域においては，液状化と家屋の倒壊，山間部では土砂崩れ，沿岸部では地盤沈下による浸水，その後に大津波がやってくるとのことでした。聞けば聞くほど怖くなりましたが，正しい知識を持って正しく恐れる。津波は避難すれば大丈夫。地震対策も含めて，今できることから準備しましょうということでした。大変参考になりました。 さて，質問に移ります。
何か防災面とおっしゃるんですけど，全然沿岸部，これ津波に対してですけど，南海トラフというのが危惧されている中，沿岸部に人を今寄せていって，何か防災対策をするのかといったら特にしてないです。唯一，今，市長が新しく和田島のほうを整備する計画とか立ててますけど，そういったものがある程度一体したら防災に強いなと思うんですけど，何かやっぱりあまり見えてこない。
無理やりこんな沿岸部にと言ったら何なんですけど，なかなか需要がないこんな時代に，防災の観点もある際に，ここにしか住んだら駄目ですよというのは，ちょっと行政としてどう考えているのかなと思っているところではあります。
沿岸部に位置している本市にとりまして，今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされております南海トラフ地震，そして，地震による津波発生に備えることは非常に重要な課題でございます。 このような大規模災害が発生したとき，市職員は平常時の業務にかかわらず，災害対策本部職員として災害対応に係る担当事務に切替えて業務を行うことになります。
また，同じ小松島市内であっても，沿岸部，山間部，平野部と，地域ごとに災害リスクやその程度，また，住民構成に多少なりとも差があるため，その地域をよく知る住民で運営する自主防災組織が，地域の特性や実情に合った防災活動を行うことの意義は大きいと考えております。
市の当初予算規模の，ほかの自治体によっては，取り組んでいない所とかもっと取組が遅い所はあると思うんですけど，こと，多分，県南ないし南海トラフと言われている地域って，もっと取り組んでいかないかん地域だとは思いますので，ぜひ，これだけで終わらんと，もっと財政課のほうとも協議して取り進める事業の１つだと思いますので，どこから進めていくかにもよるとは思うんですけど，そちらも考慮して，できる所はもうどんどん沿岸部
沿岸部に位置する本市にとりまして，今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生すると言われております南海トラフ地震による津波の発生は大きな脅威でございます。
また，本市を代表とする漁業を中心とした地場産業も盛んであることから，沿岸部には産業機能が集積する一方で，高潮高波等による影響を受けやすい地形とも言えると思います。 過去には，昭和３６年の第二室戸台風による高潮では，全市で約2,600戸の家屋等が床上浸水をし，地域の半分以上が濁水に見舞われるなどの甚大な被害が発生したことが記録に残されております。
◯ 泉危機管理課長 先日の大雨時の気象状況についてなのですけれども，このとき，四国の南東部の沿岸部付近では，室戸市から徳島県南部の沿岸部にかけまして伸びる線状降水帯が形成されておりまして，特に小松島市の南部で降雨量が多くなったという状況でございました。
津波は沿岸部に１０センチの影響があるまで小松島市は４０分，地震が起こり，瓦礫の中から家から飛び出し，避難所まで行くとすれば２０分や３０分でしょうか。高齢者が走って行けるのか。 こんな場合，どのように，災害時一時避難場所を後押ししていくのでしょうか。一時避難を後押ししていくのでしょうか。小松島市の考えをぜひ教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎ 松下委員 単純に思ったのが，小松島市は沿岸部にほぼ人口の多い所が面していて，そこから居住誘導といったらほとんど住む所がなくなるのですよね。
特に沿岸部の自治体では、事前復興の動きを加速をさせたようであります。職員と住民が一緒に地域を歩き、協議を重ねておけば、住民の意見に沿った復興につながるだろうとのことのようであります。県内では、ほかにも地域の特性に合った事前復興の取組が見られております。その障害となる規制であるとか法律が見つかれば、国や県はその都度是正を検討してほしいとのことであります。
特に沿岸部の自治体では、事前復興の動きを加速をさせたようであります。職員と住民が一緒に地域を歩き、協議を重ねておけば、住民の意見に沿った復興につながるだろうとのことのようであります。県内では、ほかにも地域の特性に合った事前復興の取組が見られております。その障害となる規制であるとか法律が見つかれば、国や県はその都度是正を検討してほしいとのことであります。
その場合、避難路や避難場所を整備するべきであると考えますが、避難路である市道の舗装や高台を一時避難場所として整備する場合、沿岸部の津波避難場所の整備同様、市としてどのような対策を講じていただけるのか、お示しください。 以上、１問といたします。 ○議長（奥田勇議員） 表原市長。
現在、阿南市では、南海トラフ巨大地震の津波に対する指定緊急避難場所として、沿岸部にある学校、公民館、総合センターなど、公共施設を中心に約60か所が設定されています。そのうち緊急時の進入口が設置されているのは、現在のところ、学校施設だけだと聞いております。
特に，沿岸部に面して低地が多い本市におきましては，もっとハード対策であります津波避難場所が必須となってこようかと思います。しかしながら，現状はまだまだ不十分である。 ここで，再度，津波避難場所，津波緊急一時避難施設になれる所はほかにないのか，再度，調査，洗い出しをするとともに，さらなる整備を行っていく必要があると考えますが，いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
私の地元瀬戸町も、沿岸部のため、毎年台風の脅威を感じております。地盤の低いところでは、道路の冠水により、避難所までの道のりを歩くことすらできなくなり、救助にも行けなくなるおそれがあります。さらに、県の高潮浸水想定区域の調査では、県内の最大浸水深は、瀬戸町堂浦日出漁港付近の4.4メートルとなっております。
他の委員からは、総合計画等で今後の人口減少が示される中で、これに対する対策として、沿岸部に立地する企業の内陸部への移転等、企業立地に関する投資の必要性も鑑み、本基金の廃止については継続した議論を求めるとの意見がありました。
次に、その理由は何が考えられるのかについてでございますが、空き家の増加の一要因として、一戸建て住宅所有の高齢者が施設入所するなどの高齢化が上げられますことから、調査結果作成時の本市の高齢化率を見てみますと、椿地区が46.4％と最も高く、次いで加茂地区が42％、福井地区は39.9％、橘地区が37.6％となっており、この２つのデータからも沿岸部や山間部において高齢化や過疎化による空き家の発生率が高くなっているものと
海部町役場では、南海トラフ巨大地震に備えて、平成16年に沿岸部の地籍調査を終え、平成30年度には高規格道路予定の沿線を調査し終えました。当初５人体制でしたが、現在では３人で地籍調査を広げていっています。 阿南市では、国が調査を進め、四国横断自動車道では福井川橋より先、阿南安芸自動車道では内原高架橋より先の一部を残すのみとなっています。